安来市議会 2018-09-06 09月06日－03号
在宅育児支援の強化、そしてＩＣＴの活用がこの内容でございます。 そして、８月末、厚生労働省のまとめで、全国210カ所ある児童相談所が平成29年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した新規の件数が13万3,778件に上り、過去最多を更新したことがメディアで大きく報道されました。ちなみに10年前の平成19年度は約４万人でした。
在宅育児支援の強化、そしてＩＣＴの活用がこの内容でございます。 そして、８月末、厚生労働省のまとめで、全国210カ所ある児童相談所が平成29年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した新規の件数が13万3,778件に上り、過去最多を更新したことがメディアで大きく報道されました。ちなみに10年前の平成19年度は約４万人でした。
この中で、先ほど申し上げた在宅育児支援について少し伺ってみたいと思います。 保育所、認定こども園などの施設に預ける場合、ゼロ歳児には子供３人に対して保育士１人がつかなければならず、年齢が上の子供よりも多くの保育士が必要とされます。結果的に公的財政負担も大きいです。在宅育児手当はそういった保育士不足、保育予算増加の抑制にもつながることが期待されております。
昨年度から在宅育児支援もスタートをして、生後６カ月から幼稚園入園前までの子供１人につき１万円を交付し、保育園に預ける家庭への支援と遜色ない仕組みにしております。そしてまた、出産祝い金は、第１子が１０万円、第２子が１５万円、第３子は２０万円、第４子は３０万円、第５子以降は４０万円という５段階にふやしておられます。
さらに、大きな視点といたしましては、親子の触れ合う時間がつくれるような子育てしやすい職場環境づくりへの取り組みや、３歳未満児の在宅育児支援など子育ての選択肢が広がる仕組みにも視野を広げて検討していく必要があると考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 速水市長。